武村塾 第4回「縮小社会と財政規律」
2015年03月14日
かだ修平です。
今更・・・ながら。2週間おくれの記録記事。
武村政治塾。
チームしがの、長老相談役、武村さん。
元滋賀県知事で、新党さきがけ党首、そして官房長官、
財務大臣という、当時の連立内閣の中心的役割を
果たしてこられた方です。
武村さんの肉声がきけるという、貴重な集まり。お話の熱気は、毎回感じいるものが多くある。
メモから、内容を思い出して書きたい。
2/22第4回。話の中間部分から。
「日本の縮小社会のなかの、現状」
**************
日本は、いま縮小社会にはいっている。
そして、アベノミクス以来、経済成長の悪い姿、実質給料がさがるという状態にはいってしまっている。また、人口は一年に100万人以上減っていく。このまま50年経つと、8000万人台になる。(環境の負荷がへるのはいい、というのはおいておいて) 今のままの社会は、たもてない。
このような、(成長経済ではない、という前提が)あまり共有されていないのではないか?
滋賀県もとうとう、人口減少の県にはいった。
東京もそのうちに減少していく。日本中、どこでもそうなっている。
格差がおおきくなっているのは、事実。しかし、アベノミクスには、「格差」という言葉はない。考えられていない。
そして、日本は、自身の甲斐性をはるかにこえた1000兆という借金をかかえている。
家計でたとえるなら、500万の収入で、一億の借金。かえせるのか!?ということをかんがえると、消費税を上げざるをえない財政状況なのに、あげられない。もともと民主党が野田政権時に、「消費税あげる」とほぼ決めたのを、覆した。(選挙制度もかえていない)
そもそも、自民党政権がポピュリズムに走りがちな体質である。苦いことは、言わない、出来ない。
私は、(財政規律を守るため)消費税をあげる、ということをやろうとしていた。しかし、それにも大きな困難が伴った。
(続く)
********************
ここから、私の感想。
1000兆円・・・この借金を、日本は返し続けなくてはいけない。
予算に対して何10%もの公債返却の割合をずっとたもったまま、
地方自治体も、国も、予算を編成し続けなくてはいけないのだ。
これは、いわば
「孫、子に財政負担を押し付け続けた予算」を
続けてきた結果である。あれもつくろう、これもつくろう・・・と。高度経済成長期のモデルから転換できていないともいえるのかもしれあい。
また、公債額が増加していることに
加えて、人口が減少すれば、
ひとりひとりにかかる負担は、さらに大きくなる。
高齢化がすすんでいるため、
「若い世代」にかかる負担は、さらに大きなものとなる。
財政規律と世代間格差。これは、党派関係なく、取り組んでいかなければ
いけない、喫緊の課題ではないか?
武村さんの話をきいて、さらにその思いを強くした。
今更・・・ながら。2週間おくれの記録記事。
武村政治塾。
チームしがの、長老相談役、武村さん。
元滋賀県知事で、新党さきがけ党首、そして官房長官、
財務大臣という、当時の連立内閣の中心的役割を
果たしてこられた方です。
武村さんの肉声がきけるという、貴重な集まり。お話の熱気は、毎回感じいるものが多くある。
メモから、内容を思い出して書きたい。
2/22第4回。話の中間部分から。
「日本の縮小社会のなかの、現状」
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日本は、いま縮小社会にはいっている。
そして、アベノミクス以来、経済成長の悪い姿、実質給料がさがるという状態にはいってしまっている。また、人口は一年に100万人以上減っていく。このまま50年経つと、8000万人台になる。(環境の負荷がへるのはいい、というのはおいておいて) 今のままの社会は、たもてない。
このような、(成長経済ではない、という前提が)あまり共有されていないのではないか?
滋賀県もとうとう、人口減少の県にはいった。
東京もそのうちに減少していく。日本中、どこでもそうなっている。
格差がおおきくなっているのは、事実。しかし、アベノミクスには、「格差」という言葉はない。考えられていない。
そして、日本は、自身の甲斐性をはるかにこえた1000兆という借金をかかえている。
家計でたとえるなら、500万の収入で、一億の借金。かえせるのか!?ということをかんがえると、消費税を上げざるをえない財政状況なのに、あげられない。もともと民主党が野田政権時に、「消費税あげる」とほぼ決めたのを、覆した。(選挙制度もかえていない)
そもそも、自民党政権がポピュリズムに走りがちな体質である。苦いことは、言わない、出来ない。
私は、(財政規律を守るため)消費税をあげる、ということをやろうとしていた。しかし、それにも大きな困難が伴った。
(続く)
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ここから、私の感想。
1000兆円・・・この借金を、日本は返し続けなくてはいけない。
予算に対して何10%もの公債返却の割合をずっとたもったまま、
地方自治体も、国も、予算を編成し続けなくてはいけないのだ。
これは、いわば
「孫、子に財政負担を押し付け続けた予算」を
続けてきた結果である。あれもつくろう、これもつくろう・・・と。高度経済成長期のモデルから転換できていないともいえるのかもしれあい。
また、公債額が増加していることに
加えて、人口が減少すれば、
ひとりひとりにかかる負担は、さらに大きくなる。
高齢化がすすんでいるため、
「若い世代」にかかる負担は、さらに大きなものとなる。
財政規律と世代間格差。これは、党派関係なく、取り組んでいかなければ
いけない、喫緊の課題ではないか?
武村さんの話をきいて、さらにその思いを強くした。
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